ひこね夢一会：赤キャンドルで彦根“一夜城” ２万灯灯し、年越しイベント
12月30日12時2分配信 毎日新聞
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◇「井伊の赤備え」イメージ
国宝・彦根城天守閣の形に並べたロウソクなど赤キャンドル２万灯を灯（とも）す年越しイベント「ひこね夢一会」が３１日夜〜来年１月１日未明、彦根市の彦根城域内・金亀公園一帯で行われる。３月２１日に開幕する「国宝・彦根城築城４００年祭」のプレイベント「光の祝祭 ひこね夢灯路」の締めくくりとして同祭実行委が企画。着火の参加者や見学を呼び掛けている。
キャンドルは、江戸時代の「井伊の赤備え」にちなみ、ロウソクを赤いグラスに入れて点灯し、赤を発色させる。金亀球場には約１万４１００灯のキャンドルを高さ約６０メートル、横約４０メートルの城の形に並べるほか、隣接の野外ステージやエントランス広場には約５９００灯の赤キャンドルの回遊路を作り、同祭キャラクター・ひこにゃんの絵や「４００」の文字を描き、訪れた人たちに深夜の散策を楽しんでもらう。
当日午後１０時から集まった市民らに点灯してもらう。同９時、公園エントランス広場で先着順に受け付けるが、実行委は「１人に１００灯ほど担当してもらう」としている。深さ約７センチのグラスの中のロウソクに点火するため、炎の先が長い点火道具を持参するよう呼び掛けている。点灯は元日午前１時ごろまで。
会場では３１日午後１１時５９分からカウントダウンを開始し、新年を迎える。先着順で千人鍋（豚汁）の振る舞いも。問い合わせは彦根観光協会（０７４９・２３・０００１）。【松井圀夫】
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石垣や堀、幻想的に浮かぶ 彦根城でライトアップ試験点灯
来年３月に開幕する国宝・彦根城築城４００年祭のプレイベント「光の祝祭彦根城ライトアップ」が１５日、始まる。これに先駆け１４日夜、試験点灯があり、石垣や堀が幻想的な光に浮かび上がった。
ライトアップは「ひこね夢灯路」をテーマに、大みそかの１２月３１日まで毎晩、午後６時から同９時まで、表門橋一帯を中心に１７３台の投光器や２０００個の電球で照らす。京都市の新風館や青蓮院などを手がけた同市出身の照明デザイナー内原智史さん(48)がプロデュースした。
試験点灯は午後６時に始まり、照明が一斉にともされると、内堀の石垣や白い櫓（やぐら）、瓦など歴史的な景観が落ち着いて控えめな色調の照明に映し出され、堀の水面（みなも）に映えた。
ふだんライトに照らされている天守も１５日から、ほんのり赤い照明に変わるほか、名勝「玄宮園」も１２月３日まで、ライトアップして公開（有料）される。
（京都新聞） - 11月15日0時0分更新
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朝日放送に謝罪、訂正求める 彦根市長、弁護士の法定刑誤報で
滋賀県彦根市の獅山向洋市長は１４日、同市の飲酒運転処分基準を報じた朝日放送（大阪市北区）の番組「ムーブ！」の中で、出演した弁護士が酒気帯び運転の法定刑を間違って発言したとして、弁護士が番組で謝罪し、訂正するよう求める公開質問状を同放送に送った。
獅山市長は公開質問状で、酒気帯び運転の法定刑は「１年以下の懲役」なのに、橋下徹弁護士が今月２日の番組で「３年以下の懲役」と数度にわたって発言したと指摘し、「酒酔い運転が社会問題化している時期に、多数の視聴者に間違った知識を与えたのは許しがたい」としている。
朝日放送報道局は「質問状が届いから対応する」としている。
（京都新聞） - 11月14日20時28分更新
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合併枠組みに賛否 県審議会
近江八幡市と安土、竜王両町
滋賀県市町合併推進審議会が２日、滋賀県庁であった。県の示した「近江八幡市と安土、竜王両町」の合併枠組み案について、近江八幡市長と安土町長は賛意を示したが、竜王町長は即答を避けた。「彦根市と豊郷、甲良、多賀各町」の合併枠組み案については、甲良町長が再考を求めた。
審議会で、近江八幡市を中心とする枠組み案について、津村孝司安土町長は「広域行政を考えても（合併の枠組みは）１市２町が現実的。法期限にこだわらず話し合いたい」と話した。川端五兵衛近江八幡市長も「合併のチャンスがあれば、いつでもやっていきたい」と賛成した。
一方、山口喜代治竜王町長は「合併の必要性は理解しているが、町民の意向にそって慎重に対応したい」と述べ、県に対して「地方自治の、自治という点を重視してほしい」と配慮を求めた。
彦根市を中心とする枠組み案に関しては、山崎義勝甲良町長が「一度破綻（はたん）した枠組みが出されたことには納得がいかない。（合併の枠組みは）１市３町がベストとは思えない」と話し、さらに広域の新たな枠組み案を設定するよう求めた。
（京都新聞） - 11月2日23時27分更新
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「改革に積極的」15％のみ 彦根市職員意識調査 20代４割「関係ない」
滋賀県彦根市はこのほど、行財政改革に対する職員の意識調査の結果をまとめた。同市の改革プログラムに「積極的に取り組んでいる」との回答は１５％にとどまることが明らかになった。
調査は職員６８５人を対象に任意の無記名方式で実施。７６・９％の５２７人から回答を得た。
２００５年度から市が取り組んでいる経営改革プログラムについて、「積極的に取り組んでいる」は１５％で、「ある程度内容を知っており、取り組みの必要を感じている」の６２％が最も多かった。年代別では２０歳代の４１％が「自分とは関係がない」などと答えた。
仕事を通じた市民との意識のずれに関する設問では「感じたことがある」が７５％にのぼり、具体的な記入欄では「市に言えばなんでもやってもらえると思っている市民が多い」が最も多かった。「行政のプロとして自己研さんに励んでいるか」との問いに対して「いいえ」が５３％で、「はい」の４２％を上回った。
丸尾勉企画振興部長は「改革意識がどれだけ徹底しているのか、問題点を浮き彫りにすることが調査の狙いだった。結果を厳しくとらえ、今後のステップにする」と話している。調査は年度内に再度行う予定。
集計結果は、市のホームページ（ＨＰ）で公開している。
（京都新聞） - 10月29日10時17分更新
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彦根「赤一色に」RED計画発足 築城400年祭に合わせ
彦根市を「赤」でPRしようと市民有志がこのほど、市民グループ「彦根RED計画」を発足させた。国宝・彦根城築城四百年祭の開催期間中の来年８月に市内を赤一色に染める「ひこね赤祭り」を計画している。
「ひこねRED計画」は、江戸時代の彦根藩主・井伊家の赤備えや赤鬼など彦根にゆかりのある色で彦根ブランドを新たに創出し、浸透させようと、２、３０代の市民約３０人が中心になり活動を始めた。
具体的な取り組みとしては、ひこね赤祭りを来年８月２５、６の両日、ひこね市文化プラザ（同市野瀬町）をメーン会場にして開く。駐車場に赤い車を１，０００台集め、うち約５０台が彦根城までパレードするほか、赤が似合うタレントを招待し、「レッド・ドレッサー賞」を贈る計画だ。さらに、仏壇や農産物、種類などのうち、赤い色の物産を販売するフリーマーケットも予定している。
同計画の和田裕行代表（３６）は「築城４００年際では城周辺っだけでなく市内全域が盛り上がり、『赤といえば彦根』というイメージを定着させたい」と話している。
（京都新聞） - 10月28日
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飲酒事故：獅山・彦根市長「報告義務なし」発言 全国から抗議相次ぐ
◇市職員ら対応に追われる
彦根市の獅山向洋市長（６５）が２５日、市職員の飲酒運転による交通事故や検挙の「報告義務はない」などと発言したことに対して、同市役所には２６日、抗議の電話やメールが相次ぎ、波紋を広げた。午後４時現在で計８０件届いたうち、市長発言に反対は７６件、賛成は４件で、「市長の資質がない」などの厳しい声もあった。
電話やメールは県内を中心に全国から来た。総務、企画振興両部の各課では職員が電話の対応に追われ、最長では１時間以上のものも。
反対意見には、「飲酒運転撲滅の機運が高まる中、法律学者面（づら）して憲法を持ち出すしゃくし定規な発言は市長の資質がない」や「時代に逆行している。公務員は特別注意しなければならないのでは」という厳しいものがあった。
賛成意見は、「飲酒運転以外の懲戒処分との公平性を考慮して決めるべきだ。世の中のヒステリックな風潮に流されることなく冷静に適切な処分基準を決めるべきだ」などというものだった。
一方、この日会見に応じた獅山市長は、発言を市民が納得するかについて、「市民が憲法感覚を学ぶべきだ。納得されないからと言って憲法の精神を曲げられない」などと述べた。さらに、「特定の自治体での発生が、どこの自治体でも起きているような風潮、論調で流されており、警鐘を鳴らす意味で発言した」と強調。
公務員の飲酒運転の厳罰化、事故や検挙の報告の義務付け問題については、「魔女狩り的。憲法にないことを世論に流されて求めるのは好ましくなく、法体系を厳しくすべきだ」などと持論を展開した。【松井圀夫】
１０月２７日朝刊
（毎日新聞） - 10月27日17時1分更新
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飲酒運転報告義務づけ、「人権侵害」と彦根市長
飲酒運転による交通事故が問題となる中、滋賀県彦根市の獅山（ししやま）向洋市長（６５）は２５日の記者会見で、１１月１日から適用する市職員の飲酒運転懲戒基準について「飲酒運転の報告義務づけは、憲法が禁じた不利益な供述の強要にあたり、人権侵害」として、検挙の有無にかかわらず、報告の義務づけは基準に盛り込まないことを明らかにした。
元神戸地検検事の獅山市長は「法的には、職員が飲酒運転しても、市への報告義務はない」とし、全国の自治体が、報告義務化を進めていることに触れ、「公務員にだけ求めるのは職業差別」と断じた。一方で、職員の自己申告や報道などで市が飲酒運転を知った場合には「処分の対象になる」とした。
（読売新聞） - 10月26日1時2分更新
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彦根除く３首長は賛成の意向 湖東・湖北合併枠組み案
滋賀県が１６日に開いた県市町合併推進審議会では、近江八幡市と安土町、竜王町の１市２町の合併枠組み案が提示されたほか、県が９月下旬に示した湖東、湖北地域の合併枠組み案について、関係４自治体の首長から意見聴取した。彦根市長は県の枠組み案に反対したが、その他の３首長は賛成の意向を示した。
県は▽「長浜市と虎姫、湖北、高月、木之本、余呉、西浅井の６町」の湖北地域▽「彦根市と豊郷、甲良、多賀の３町」の湖東地域の合併枠組み案を提示している。
この日の審議会で、山内健次虎姫町長は「『琵琶湖環状線』開通も見据え、一体的な行政ができる」、熊谷定義西浅井町長は「地域振興に有効」と、県の案に前向きな姿勢を示した。川島信也長浜市長も「合併は財政力強化に一番有力な手段。将来は米原市も含めた湖北全体の合併が望ましい」と話した。
獅山向洋彦根市長は「住民意向調査では反対が多かった。合併しなくても広域行政で対応できる」と、否定的な見解を示した。
一方、県が示した「近江八幡市、安土町、竜王町」の合併枠組み案について、近江八幡市の川端五兵衞市長は「今回の枠組みは、最低ラインのもの。今後もっと大きな枠組みもありうる」と話した。安土町の津村孝司町長は「現実的に一番合併しやすく妥当と思う」と評価した。
竜王町の山口喜代治町長は「合併の必要性は理解できるが、町民の意向に沿って慎重に対応したい」とのコメントを出した。
（京都新聞） - 10月16日21時29分更新
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飲酒運転：自治体職員「即解雇は行き過ぎ」 獅山・彦根市長が疑問呈する
◇厳罰化必要だが…
彦根市の獅山向洋市長は２７日の定例会見で、自治体職員の飲酒運転の厳罰化傾向がみられることについて、「飲酒運転をしたから即解雇というのは行き過ぎと思う」と述べ、疑問を呈した。その上で、「過失の交通事故とは異なり、飲酒運転は故意であり処分を厳罰化することは考えなくてはいけない」とした。
同市では、交通事故などの処分は加点方式を取っているが、獅山市長は「他の処分案件との兼ね合いや時代的な要請も合わせて庁内できちんと基準を作り、職員に説明した上で実施することになる」とし、そのための見直しを進めていることを明らかにした。
また、職員が飲酒運転などで検挙された場合の上司への報告や、検挙時の警察への連絡要請について、獅山市長は「就業規則で決める必要がある。義務のないことを職員に求めることは出来ない」として慎重な考えを示した。【松井圀夫】
９月２８日朝刊
（毎日新聞） - 9月28日13時2分更新
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市町村合併：二つの組み合わせ案提示−−県推進審
県の第４回市町合併推進審議会が２１日、大津市の県合同庁舎で行われた。議論の経過を踏まえ、「日常生活圏・行政上の一体性」などの視点から事務局がまとめた▽彦根市と豊郷・甲良・多賀町▽長浜市と虎姫・湖北・高月・木之本・余呉・西浅井町――二つの組み合わせ案を提示。委員からは「合併のスケールメリットでデメリットをどう解消するかという明るい材料を提示すべき」などの意見が出たが、踏み込んだ議論はなかった。
今後は議論に上っている市町長などの意向聴取を進めると同時に、今回組み合わせの提示に至らなかった東近江地域、湖南地域などについても案をまとめていく。【高橋隆輔】
９月２２日朝刊
（毎日新聞） - 9月22日17時1分更新
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給食センター：土地公社所有地に建設 彦根市長「ＰＦＩ方式、より検証」
彦根市の獅山向洋市長は１１日の９月定例議会で、中学校給食センターの建設候補地として同市開出今町の市土地開発公社所有地（約４３００平方メートル）を選定したことを明らかにした。渡辺史郎氏（彦政会）の代表質問に答えた。
選定場所は、市清掃センターや都市公園・庄堺公園の近く。獅山市長は「土地開発公社が所有するいくつかの土地についてさまざまな視点から検討した結果」とし、「建築基準法で工場として扱われる給食センターの建設が可能な準工業地域にあり、各中学校への交通アクセスが良い」などと説明した。
センターの整備、運営手法について獅山市長は「公設民営方式やＰＦＩ方式（民間資金等活用事業）について調査した。質の良いサービスの確保、建設、運営コストの軽減、事業費の平準化などさまざまなメリットが見込まれるＰＦＩ方式の可能性をさらに検証したい。今後、コンサルタントを活用したＰＦＩ導入可能性調査を行って決定し、事業実施に向けての作業を進める」と答えた。
獅山市長は「中学校給食の実施は優先して実現すべき施策」とした。【松井圀夫】
９月１２日朝刊
（毎日新聞） - 9月12日13時2分更新
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琵琶湖の市町境界線設定 県、素案を初提示
【滋賀県】琵琶湖での沿岸市町の境界線設定に向け、県と１４市町で協議する「琵琶湖市町境界設定検討会議」の第２回会合が８日、大津市内であり、県が初めて境界設定の素案を示した。
素案では、湖岸から等しい距離で境界を定める「等距離線主義」方式を選択。竹生島や沖島などの島を持つ近江八幡、長浜などの各市は、島の湖岸から設定された。
同会議では今後、橋の境界や取水口の位置確認などをしながら、境界線確定に向けた作業に取りかかる。
同会議は、県の総面積の６分の１を占める琵琶湖に境界を設定することで、沿岸市町の面積を広げて地方交付税の増額につなげることが目的。
本年度の算定ベースでは、総額１億２０００万円程度が増額される見込み。増額された交付税の一部は、琵琶湖の総合保全対策に活用する。来年９月までに境界を確定し、０８年度からの交付税算入を目指している。 （本安幸則）
（中日新聞） - 9月9日11時32分更新
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世界遺産登録に賛同、わずか半数 彦根 まちづくり方針アンケート
滋賀県彦根市の都市計画マスタープラン策定委員会は、まちづくりの方針や目標を市民に聞いたアンケート結果をこのほど、市ホームページで公開した。彦根城の世界遺産登録に賛同する回答は半数にとどまり、防災や観光面など他の項目と比べて極端に低かった。
アンケートは、市の委嘱を受けた学識者や公募市民などによる同策定委が自治会を通じて１３３２人を対象に実施、６２５人が回答した。回答率は46・９％。
１６項目のまちづくりの方針を聞いたところ、「地場産業などを活用した観光産業」「防災に配慮」など９項目では「ふさわしい」が70−80％台あったのに対し、「彦根城の世界遺産登録をめざそう」の賛同は53％と最も少なく、「ふさわしくない」と否定的な意見が29％あり、全項目中最も多かった。
世界遺産登録に賛同しない理由として「一部の観光業者はもうかるが、市民への享受は少ない」「規則づくめになり、自由な発想が妨げられる」「登録や維持に多額の予算が必要となる」などと記入されている。
同策定委事務局の市都市計画課によると、世界遺産登録への是非を市民に聞いた調査は初めてで、策定委会長の山崎一眞滋賀大教授は「世界遺産登録をめざす行政の取り組みは、鎌倉市などと比べて彦根市は遅れている。登録をきっかけに故郷の歴史、文化に誇りを抱くという本来の目的を、市がこれまで十分にアピールしてこなかったから、市民に誤解や無理解が生じている」と話している。
（京都新聞） - 9月7日21時29分更新
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彦根市と２町が起債許可団体に 滋賀県内の実質公債費比率
滋賀県は２９日、県内２６市町の「実質公債費比率」（速報値）を発表した。本年度から原則自由化された地方債発行に、県の許可が必要となる同比率18％以上の自治体（起債許可団体）は、彦根市、余呉町、湖北町の３市町だった。
同比率が最も高かったのは彦根市の21・７％で、病院事業会計や下水道事業会計など公営企業会計への繰り出しが多く、高率となった。余呉町は19・６％、湖北町は18・４％で、県は「下水道整備や学校整備が遅れている自治体で、高率となる傾向がある」としている。
逆に、同比率が最も低かったのは豊郷町（10・０％）で、東近江市（12・０％）、甲良町（12・９％）が続いた。
（京都新聞） - 8月29日22時9分更新
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滋賀県知事に嘉田氏が初当選 女性、全国５人目 国松氏の３選阻む
任期満了に伴う滋賀県知事選は２日に投票、即日開票され、無所属新人で京都精華大教授の嘉田由紀子氏(56)が２１万７８４２票を獲得して初当選を果たした。最大の争点となった、栗東市内で県などが推進する新幹線新駅や県内のダム計画に対し、凍結を訴えた嘉田氏が当選したことで、県民は新駅やダムに反対の意思表示をした形だ。女性知事は京滋で初めてで、全国では大阪府や北海道などに続いて５人目となる。
３期目を目指した無所属現職の国松善次氏(68)は約３万２０００票の差を開けられて敗れ、無所属新人で県労働組合総連合議長の辻義則氏(59)は及ばなかった。当日有権者数は１０６万２７９２人。投票率は４４・９４％で、２００２年の前回知事選より６・２７ポイント上がった。
嘉田氏は、大津市や近江八幡市、長浜市など都市部を中心に１４市町で他候補の得票を上回った。環境団体のメンバーらが中心になって選挙運動を展開し、支持を受けた社民党や一部の自民党議員の支援を受けた。「もったいないを活（い）かす滋賀県政を」をテーマに財政再建や琵琶湖保全、子育て環境の充実を掲げ、新幹線新駅や県内のダムの凍結を強く訴えた。
国松氏は、２００２年の前回知事選より約１０万票減らした。推薦を受けた自民、民主、公明の３党をはじめ、連合滋賀や各種団体の支持層に支援を呼び掛けたが、固め切れなかった。「住んでよかったと思える滋賀県づくり」をテーマに、子育て環境や福祉の充実などを公約に掲げて２期８年の実績を強調した。新駅やダムについて「将来への投資」「治水対策に不可欠」と必要性を訴えたが、県民に浸透しなかった。
辻氏は、市民団体の代表として新駅の是非を問う住民投票条例を直接請求し、県議会が否決したのを受けて「事実上の住民投票」と新駅中止を前面に打ち出した。「県民に開かれた新しい県政へ」をテーマに、福祉や教育などの優先を掲げて県政の転換を呼び掛けたが、嘉田氏が立候補したことで現職への批判票をまとめ切れなかった。
■嘉田 由紀子（かだ・ゆきこ）氏
１９８１年、京都大大学院修了。滋賀県庁に入り、琵琶湖研究所研究員や琵琶湖博物館総括学芸員を経て、琵琶湖博物館研究顧問や市民団体「水と文化研究会」代表などを務めた。２０００年４月に京都精華大教授に就任し、環境社会学を教えている。大津市比叡平１丁目。
■滋賀県知事選開票結果（選管最終）
当二一七、八四二 嘉田由紀子 無新
一八五、三四四 国松 善次 無現
七〇、一一〇 辻 義則 無新
（京都新聞） - 7月3日1時9分更新
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争点の現場から：２００６知事選／５止 琵琶湖レジャー規制
◆「知事選、きょう告示」
◇環境と調和、課題山積
◇「ルール浸透」も違反といたちごっこ
数々の固有種を有する生物多様性の宝庫で、近畿地方の飲料水の供給源でもある琵琶湖。さまざまな顔を持つこの湖は、水上バイクなどレジャーで利用する人々にとっても、波がなく広々とした絶好の環境だ。県自然環境保全課嘱託職員の極本広行さん（６５）はそんな琵琶湖のレジャー利用状況を、休日のたびに監視している。「監視船がいる時はルールを守っても、我々が去ると好き放題やる利用者もいる。それでも地道に監視を続けて『うるさいな』と思わせるだけで、効果はあると思っています」
９０年代以降、水上バイクなどのプレジャーボートの危険運転がたびたび問題になり、騒音やバーベキューの後始末の悪さなど、一部利用者のマナーも問題視されるようになった。２期目の国松善次知事（６８）は０３年、琵琶湖レジャー利用適正化条例を制定。指定された航行規制水域内で、発着時の徐行以外に自由な運転を禁止する「琵琶湖ルール」を定めた。取り締まりに当たる中で、極本さんは「ルールはそれなりに浸透している」との感触を得ている。
しかし、ルールは周知されても十分に守られていないのが現状。本格的なシーズン前で天気も悪く、利用者が少なかったこの日も、近江舞子（大津市）沖で、禁止されている航行規制水域の横切りに対し、県は２件の警告を出した。プレジャーボートの利用者は湖岸の「観衆」や遊泳客がいる場所での操縦を好むことが多く、規制水域が侵されやすい。お盆前後の最盛期には、取り締まっても収拾がつかない状態になることさえあるという。国松県政は取り締まり強化の方針を打ち出し、先月には県プレジャーボート対策協議会を設置して県警との連携を確認。摘発も辞さない姿勢だ。
一方、環境負荷が大きいとされる２サイクルエンジンについて、県は一度は０８年までの規制を打ち出しながら、条件付きで１１年まで移行期間を延長した。「規定には事実上罰則がないため、２サイクル以外への移行が進んでいない現状では、マリーナと連携し、長い移行期間の中で指導していくほうが実効性が高い」との狙いだ。
知事選に立候補を予定する辻義則氏（５９）はその県の姿勢を批判。「２サイクルエンジンの早期規制に取り組む」ことを公約に挙げる。同じく立候補を表明した嘉田由紀子氏（５６）も公約で「プレジャーボートの発着はマリーナに限定。罰則を含めた規制を設け、琵琶湖レジャー利用税を創設する」としている。
県や嘉田氏は「マリーナとの連携」を挙げるが、そこにも課題はある。現在、県のマリーナ指導要綱に従い、正式にマリーナとして認定されているのはわずか６業者。桟（さん）橋や湖岸までのプレジャーボートの搬送路などの形で許可を受け、事実上マリーナとして営業している適法業者も約２０しかない。残る４０以上の業者が琵琶湖の不法占用の状態。中には湖岸を勝手に埋め立て、湖の形を変えてしまう悪質な業者もいるといい、まずは指導の徹底が必要なのが現状だ。
県琵琶湖不法占用対策室の担当職員は「確かに湖岸のどこからでもプレジャーボートの利用ができる状況は好ましくないが、受け皿となるマリーナが現状では不十分。だからと言って適法業者を増やそうと認定基準を下げると、琵琶湖中が桟橋だらけになってしまう」と話す。
「全体の調和が重要。琵琶湖の環境や住民の生活とのバランスを考え、ルールの中で楽しく遊んでもらうのがわれわれの願い。何も全面排除すると言っているわけではないんだから」と極本さん。さまざまな立場の人たちが「マザーレーク」をうまく共有すること。そのための課題に、まだ解決の道筋はついていない。【高橋隆輔】
◇ ◇
任期満了に伴う知事選が１５日、告示される。滋賀の未来像などを巡り、候補者が公約や政見を有権者に訴える。投開票は７月２日。（おわり）
６月１５日朝刊（毎日新聞） - 6月15日17時5分更新 |
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彦根城観覧料
市長発言に批判相次ぐ 築城400年 市会特別委
彦根市議会の彦根城築城４００年祭特別委員会は２日、彦根城観覧料や４００年祭の在り方を審議した。「（観覧料値上げで）いやなら来なくてけっこう」との獅山向洋市長の発言に対する批判が委員から相次いだ。
委員会では、獅山市長が観覧料値上げに関して５月下旬の記者会見での発言に対して多くの委員が「不適切だ」と指摘。市築城４００年祭推進室は、市民から苦情の電話やメールが数件寄せられていることを報告した。市長はこの日、他の公務で委員会を欠席しており、委員は欠席についても批判。松田一義助役は「『不用意な発言だった』と市長は語っている」と答弁した。
また、４００年祭を主催する実行委が１日、観覧料を２倍の１０００円に値上げして割引きセット券の発行など料金体系を決めた結果を市が報告。これに対して、委員から「実行委で反対意見があったことに市は十分配慮すべきだ」「セット料金でなく単独券を発行すべきだ」などの意見が出た。市は「城内全体をトータルで考え、特別展開催など充実した内容にする。単独券を発行する考えはない」と答えた。
（京都新聞） - 6月3日0時49分更新 |
松田助役の選任同意 彦根市会 議長に岩崎氏
滋賀県彦根市議会は１５日に臨時議会を開き、１年間不在となっていた助役に松田一義総務部長(59)＝写真＝を選任することに全会一致で同意した。議長に岩崎国次氏(73)＝公政会＝、副議長に北村收氏(66)＝市民コラボ＝を選び、監査委員に正村嘉規氏(65)＝新政ひこね＝を選任することにも同意した。
松田氏は１９６９年に彦根市に採用され、秘書室長や産業部次長、福祉保健部長などを経て、２００２年から現職。米原市北方。任期は１６日から４年間。
獅山向洋市長は松田氏の助役起用について「庁内の実務経験の面でも人物的にも適任で、自分とのコンビがうまくいくと判断した」としている。
このほか、旧市立病院解体工事の請負契約を３億７５００万円で業者と交わす議案など１１件を可決、承認し、市議会の各委員会の正副委員長を決めた。
正副委員長は次の通り（正副の順、敬称略）
【総務】山口大助、辻橋正一【福祉病院】藤野政信、徳永ひで子【市民文教】成宮祐二、安藤博【産業建設】前川春夫、細江正人【議会運営】八木嘉之、赤井康彦【環境対策特別】杉本君江、辻橋正一【彦根城築城４００年祭特別】矢吹安子、田島茂洋
（京都新聞） - 5月16日12時9分更新
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レジャー条例：県議会常任委、改正案可決 従来型エンジン、県方針認め延長に
◇従来型エンジン禁止猶予期間、県の方針認め延長に
県議会環境・農水常任委（吉田清一委員長）は１４日、県提出の琵琶湖のレジャー利用適正化条例（レジャー条例）改正案を可決した。外来魚の再放流（リリース）禁止区域やプレジャーボートの航行禁止区域を拡大する一方、従来型２サイクルエンジンの扱いについては条件付きで１１年３月末まで使用禁止の適用猶予期間を延長する県の方針を認めた形。議論の中で実効ある水上バイク規制を求める声が相次ぎ、県や県警に取り締まり強化を求める付帯決議案を可決した。【森田真潮】
プレジャーボートの従来型２サイクルエンジンは水質に与える影響が大きいとして、現行条例は今年４月（既存艇は０８年４月）から使用禁止としている。しかし、４サイクルエンジンなどへの転換が進まず、県が協定を結んだマリーナで保管され転換計画を守るものについては個別認定し、改正案で１１年３月まで使用を許す。
委員会では「罰則が不明確で強制力が働かない。水上バイクを琵琶湖で使うのは問題」（朝倉克己議員）「水上バイクは締め出すという条例の方が良かった」（家森茂樹議員）など、プレジャーボート全般より水上バイクの規制を強化すべきとの意見が続出した。
３月１５日朝刊
（毎日新聞） - 3月15日16時1分更新
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彦根市：中学校給食はセンター方式で−−市長が考え示す
彦根市の獅山向洋市長は１３日の３月定例議会で、市立中学校の給食実施について、「厳しい財政事情を勘案するとセンター方式が最も合理的」との考えを改めて示し、「０６年度の前半中には施設の内容、運営手法、事業化手法も含めて実現に向けての大枠を示したい」とした。佐野正博議員らの質問に答えた。
獅山市長は、用地の確保については、「市の遊休土地の活用も含めての検討が必要」とした。実施時期については、「遅くとも任期中（０９年５月）にはめどをつけ、出来れば開始という思いを持っているが、事業化手法によっては多少のズレが生じる」とした。現在、実施している弁当を持参できない生徒に昼食を提供するスクールランチ事業については、「中学校給食を開始した時点で廃止する」との考えを示した。【松井圀夫】
３月１４日朝刊
（毎日新聞） - 3月14日13時2分更新
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＜ネット選挙運動＞ＨＰ解禁、メールは禁止 自民・調査会
自民党の選挙制度調査会（鳩山邦夫会長）が７日党本部で開かれた。選挙運動へのインターネット活用を検討していた作業チーム（世耕弘成座長）は、ホームページに限定して解禁し、メールについては引き続き禁止を維持する内容の中間報告を行い、大筋で了承された。同党は作業チームの最終報告を踏まえて議員立法形式で公職選挙法改正案を提出する予定で、遅くとも次期衆院選からの解禁実施を目指す。
インターネットの普及で、国会議員のほとんどがホームページを政治活動に使っている。公職選挙法では法定ビラなどを除き「選挙運動のための文書図画の頒布」を禁止しており、公示・告示後のホームページ更新も認められていない。
中間報告は、解禁後にインターネットを通じた候補者への誹謗（ひぼう）中傷を防ぐため、ホームページでの記述にも公選法の「虚偽表示罪」を適用するとした。また、選挙管理委員会のホームページ上に候補者のホームページアドレスを掲載することなども提言した。
一方、メールについては、登録制のメールマガジンは解禁可能との意見も作業チーム内にあった。しかし、第三者が候補者に成りすまして悪質なメールを送信することが可能なため、現時点での解禁は「容易に本人に成りすますことができる」として引き続き禁止を求めた。
インターネットを使った選挙運動については、総務省の研究会が０２年にやはりホームページを使った運動を解禁するよう求める報告書を発表した。しかし、自民党には民主党に有利に働くとの警戒が強く、導入が先送りされてきた経緯がある。【堀井恵里子】
（毎日新聞） - 3月7日20時13分更新
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長浜市長に川島氏 接戦で２氏破る 「２期実績」浸透
滋賀県の旧長浜市と旧浅井、びわ両町が合併して発足した新「長浜市」の市長選は５日投票、即日開票され、旧長浜市の元市長川島信也氏(69)＝無所属＝が初当選した。同市の前市長宮腰健氏(67)＝同＝と旧浅井町の前町長角川誠氏(70)＝同＝は及ばなかった。
新市のかじ取り役を選ぶ今回の市長選は、旧１市２町の一体感の創出や行財政改革の在り方などを争点に、激しい選挙を展開した。
川島氏は、小学校の英語教育特区や市立長浜病院の移転新築など、旧長浜市の市長を２期８年間務めた実績を強調し、先見性や実行力をアピール。幅広い支持を集めて、旧長浜市を含め３度目の市長に返り咲いた。
宮腰氏は、公平感ある住民サービスの維持向上や、旧市町それぞれの課題解決を図ると訴えたが、市民団体や商工関係者らの支持層をまとめきれなかった。
角川氏は、道州制を見越した湖北のさらなる合併や、合同ビル方式による市役所建設などを訴えたが、及ばなかった。
当日の有権者数は６万２３２０人。投票率は61・07％だった。
（京都新聞） - 3月6日0時29分更新
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０６年度当初予算案：彦根（抜粋）
◇懸案の旧市立病院解体、周辺整備に８億８０００万円
彦根市の予算は総額７７０億５４６１万８０００円で前年度比１・１％増。懸案の旧市立病院を解体し、国宝彦根城周辺にふさわしいまちづくり事業に約８億８０００万円を計上したが、他の事業を圧迫する原因にもなっている。６日開会の定例議会に提案する。
歳入は、市税は７・３％増の約１４６億６４００万円を見込むが、地方交付税などが落ち込み、財政調整基金など９基金計約６億７４５２万円を取り崩す。基金全体の０６年度末の残高は約６０億３５００万円の見込み。歳出では、事業の投資効果や公共関与の必要性などを検証し、「選択と集中による施策を展開した」という。職員の退職不補充、特別職の給与や管理職手当の削減、臨時職員の見直しなどで人件費約２億７４８３万円を削減するなどした。獅山向洋市長は「積極的なことは出来なかった。旧病院解体と周辺整備は最後のチャンスであり、予算計上した」と話している。
旧市立病院を解体して国宝・彦根城の周辺にふさわしい景観にする事業は、国土交通省のまちづくり交付金制度を活用。更地化後は当面、「国宝・彦根城築城４００年祭」の駐車場に充てる。
他の主な事業は、▽同祭のプレイベントや開催事業費約１億円▽額装で保存されている国宝「彦根屏風（びょうぶ）」を０６、０７年度で本来の屏風装に修理する初年度分事業費約４４０万円▽外国籍市民への行政説明会や中国、ポルトガル語、英語による電話相談事業など多文化共生社会推進事業１１３万円▽平田、鳥居本など４小学校校舎耐震補強整備１８３３万円。【松井圀夫】
２月２８日朝刊
（毎日新聞） - 2月28日13時2分更新
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