希望者の復党
滋賀県連が容認 自民、２区離党問題
郵政民営化関連法案に反対し、衆院選滋賀２区から無所属で立候補した小西理氏＝落選＝を支援するため２区内の滋賀県議や市町議ら１０５人が自民党を離党した問題で、同党県連は２６日までに、希望者の復党を認める方針を決めた。
一般党員は無条件で受け入れ、市町議には来年１月１０日までに復党願を提出させた上で、翌１１日に党紀委員会を開き、すでに提出した県議５人分と合わせて受理する予定。三浦治雄幹事長は「藤井勇治衆院議員を中心に、２区が早く結束してもらいたい」と話している。
（京都新聞） - 12月27日11時29分更新
|
世界遺産登録、目標年設定へ 彦根城 市長、専従職員も配置
滋賀県彦根市の獅山向洋市長は１３日、彦根城の世界遺産登録への目標年を設定することを表明した。あわせて、庁内態勢の充実のため、専従職員を配置する意向も示した。
１２月定例市議会の一般質問で、議員が、世界遺産の暫定リストに記載されたまま１３年がたつ彦根城の登録について、市が意欲的に取り組むようただした。
獅山市長は「暫定のままで今日に至っているのは恥じるべきで、登録への態勢を整えたい」と述べ、「保存整備などの課題を克服して国から推薦されるためには、市と市民が一体となって取り組むことが重要だ。市議会と相談しながら目標年を設定したい」と答えた。また、庁内の推進態勢の充実策として「専念する職員を置く必要があり、新たな部局設置も検討したい」と述べた。
世界遺産登録は、政府の推薦に基づいてユネスコ（パリ）世界遺産委員会が決める。彦根城は、世界遺産条約が締結された１９９２年、京都や奈良など全国８カ所とともに文化遺産暫定リストに選ばれた。このうち、彦根城と鎌倉が未登録になっている。
（京都新聞） - 12月13日19時19分更新
|
受益者負担13億円増示す 彦根市、経営改革計画 市民の意見募る
滋賀県彦根市は、行革の指針となる「経営改革プログラム」原案を１２月１日から公開し、市民の意見を募る。原案では「２００８年度に財政再建団体に転落する」との厳しい試算を打ち出し、投資事業の３９億円削減や受益者負担１３億円増など目標額を明示した。獅山向洋市長は「市民の協力で難局を乗り切るため、従来以上に踏み込んで具体的な数値を示した」と話している。
経営改革プログラムは来年２月に策定し、０５−０９年度の５年間を集中期間として改革に取り組む。
原案では、現状の収支構造をベースにした試算を示した。基金をすべて取り崩した後の累積赤字は０７年度には約５億９０００万円となり、０８年度は約５４億３０００万円に膨らみ財政再建団体に陥るとしている。
この難局を乗り切る改革の目標額として、歳出面では投資事業の廃止や事業期間の見直しで３９億９０００万円を減額し、職員の削減で１９億９０００万円減額するほか、団体への補助金を２億５０００万円減らす。一方、歳入面ではごみ処理有料化など行政サービスの受益者負担増で１３億２０００万円を生み出すとしている。
獅山市長によると、税収減や義務的経費増など他市町村と共通する課題に加え、「彦根市は同規模市では珍しい市立病院を抱え、財政状況はより厳しい。難局を乗り切る市の覚悟を示し、市民の協力を得るために明快な数値を示した」という。
経営改革プログラム原案は１２月１日から市役所や支所・出張所などで配布し、市ホームページでも公開する。２６日まで市民から意見を受け付ける。
（京都新聞） - 11月26日12時5分更新
|
長浜市議会が本会議中継スタート 庁内ＬＡＮ接続のパソコン、テレビへ
【滋賀県】長浜市議会は２５日から、本会議の様子を庁内の構内情報通信網（ＬＡＮ）に接続したパソコンやテレビに生中継する映像配信をスタートした。３−５日後にはインターネットの市議会ホームページ（ＨＰ）でも録画映像が閲覧できるという。
市民へ情報提供を進め、議会への関心を高めてもらうため導入。議場に設置したカメラ２台で、映像と音声を記録する。
インターネットの閲覧では、市議会ＨＰから「議会映像」を選び、質問者、答弁者などの項目別に検索して見ることができる。これまで会議録を見るためには、発言を文章化する作業で２、３カ月を要していたが、映像配信では３−５日後には閲覧でき「よりタイムリーに、しかも見たい内容だけを簡単に見られる」（議会事務局）という。
市役所１階の市民ロビーのテレビでも来月６日の一般質問から生中継を流す予定。 （高橋まち子）
（中日新聞） - 11月26日12時32分更新
|
彦根市：「助役置かない条例案」提出へ 選任案２度否決、市長「問題区切り」 ／滋賀
彦根市の獅山向洋市長は、議会の選任同意が得られず市長就任以来半年以上空席が続く助役問題で、１２月定例議会に「彦根市助役を置かないことを定める条例案」を提案することを２４日までに決めた。複数の市議によると、既に全議員に意向を伝えており、議会の対応が注目される。市によると、こうした条例は全国的にも珍しいという。
獅山市長は、４月の市長選で当時議長だった谷口典隆氏（３８）を助役に選任すると公約したが、５月臨時議会と６月定例議会の２度、谷口氏の助役選任案は否決された。
市の条例では「助役定数は２人」。獅山市長は「このまま助役が決まらないと条例違反と言われかねない状態。現状に合わせて条例改正案を提出したい」との考えを示し、「１２月定例議会で助役選任問題に区切りをつける」としていた。
獅山市長は「助役不在で市政事務が停滞しているとは思わないし、（この半年で）乗り切れる自信がついた。厳しい財政状況下で、行財政改革のためにも当分の間は助役を置かない」と話している。
市特別職等給与条例によると、助役の月額給与は７７万円、期末手当（３・３カ月）は３０４万９２００円で年収は１２２８万９２００円。
議員からは「助役不在は市行政や対外的にも支障が出る」「２度（助役人事案）が否決され、行財政改革を口実にした条例案」などの声も根強いという。助役問題では市民から「市長選のしこりで議会の市長いじめ」という見方と、逆に「獅山市長の責任問題」との声も出ている。【松井圀夫】
１１月２５日朝刊
（毎日新聞） - 11月25日17時1分更新
|
彦根市長の訴え却下 委託料返還訴訟 当選で「原告＝被告」
滋賀県彦根市が業者と交わした電算システム統合事業の随意契約に関連し、業者への委託料の支出は不当だったとして、獅山向洋市長が市議時代に、当時の市長を相手に、約４７５万円の返還を求めた訴訟の判決が３１日、大津地裁であった。獅山氏が市長に就任して被告にもなったため、稲葉重子裁判長は「原告は自ら市長として財務会計上の行為を是正する権限を持つので、訴訟を遂行する必要がない」として、訴えを却下した。
判決は「市長の権限で違法行為の是正を図るべきで、住民として訴訟をする利益はない」と判断し、「原告と被告が同一であることは、なれ合いの恐れがあり、適正な訴訟を妨げると考えられる」と指摘した。
獅山氏は昨年２月に訴訟を起こしたが、今年４月の市長選で当選し、同一人物が住民と市長の立場で争う珍しい訴訟となっていた。
獅山市長は「判決内容を検討していないのでコメントはできないが、不服があるので、控訴をして上級審の判断を求めたい」としている。
（京都新聞） - 11月1日13時49分更新
|
水上バイク禁止、県知事に要望 彦根の自治会「条例では不十分」
滋賀県彦根市の新海浜自治会は１３日、琵琶湖での水上バイクの利用禁止を国松善次滋賀県知事に要望した。県は「琵琶湖レジャー利用規制適正化条例」（２００３年施行）で水上バイクの航行規制水域などを定めているが、自治会は「水質汚染の解決には水域の規制では限界がある。利用そのものを禁止するよう踏み込んで問題を提起した」という。
要望書では、水上バイクについて「推進方式がジェットポンプである限り、水中に排気ガスを直接排出し水質汚染を進める」とし、利用禁止とするよう求めた。
水上バイクの騒音問題や湖岸への車両乗り入れなどを巡って、新海浜自治会はこれまで毎年のように県に対し、湖岸から３５０メートルの航行規制区域の拡大やマナー違反の取り締まり強化などを求めてきた。宇野道雄会長(70)＝新海浜１丁目＝は「規制区域を増やしても、新たな別の被害地を生み、水質汚染の根本的な解決にはつながらない」と指摘する。
新海浜地区の湖岸では現在、浸食した砂浜の修復工事が行われ、植林も進んでいる。宇野会長は「自分たちの居住地を守るだけでなく、琵琶湖全体の視野で自然環境の保全を考えた場合、水上バイクの利用そのものを否定せざるをえない」と話している。
（京都新聞） - 10月13日20時31分更新
|
彦根東高の校舎移転問題：当面は現在地で存続 教育長「耐震対策を最優先」 ／滋賀
県教委の斎藤俊信教育長は３日の県議会一般質問で、国の特別史跡の彦根城跡内にあり、移転を含めた全面改築が検討されている県立彦根東高校の校舎について、「当面は現校舎の改修による耐震対策を最優先に検討したい」と答弁し、必要な改修を行いながら可能な限り現在地での存続を目指す姿勢を示した。
旧彦根藩校の流れをくむ同校は、同窓会などで現在地に残ることを希望する運動が起きている。斎藤教育長は答弁の中で、今年７月時点での文化庁の見解を明かし、「現地での改築は、地下遺構を損傷する可能性があるという観点から、大変困難な状況であると認識せざるを得ない」とする一方、「文化庁より、現校舎を耐震対策の観点から改修することは可能と確認できた」と述べた。
今年３月に行った校舎の耐震１次診断では、耐震基準を満たしていなかった。今後２次診断を実施した上で、耐震補強のために必要な工事内容に加え、校舎のリニューアルや内部改修などを検討するという。
また、移転が必要な場合は「県立高校の標準的な敷地面積として、約５ヘクタール程度」が必要とし、「さまざまな角度から検討した上で、どうしても移転改築しかない場合には、その時点で地元の情報やご意見を伺いながら、伝統校に最もふさわしい用地を確保していきたい」と述べた。【小松雄介】
１０月４日朝刊
（毎日新聞） - 10月4日17時0分更新
|
県議ら105人の離党届受理 自民党滋賀県連、小西氏支援で
郵政民営化関連法案に反対し、衆院選滋賀２区から無所属で立候補した小西理氏＝落選＝を支援するため、自民党県連に離党届を出していた滋賀県議や市町議ら１０５人について、県連は２日までに党紀委員会を開き、届け出を受理して離党を認めた。
受理日は離党届が提出された８月２９日付と９月６日付とした。離党したあとに小西氏を支援した形を取り、処分はしなかった。離党届を出した人数は当初、約１３０人とされたが、重複分を除いたために減った。
県議５人は９月２８日に復党届を出しており、県連は今後、党紀委員会を開いた上で復党を検討する。
衆院選で県連は当初、小西氏の支援を決めた。しかし、公示直前に党本部が同選挙区に公認候補の藤井勇治氏＝当選＝を擁立したため方針を変更し、県議らが離党せずに小西氏を支援すれば処分する方針を示していた。
（京都新聞） - 10月2日22時40分更新
|
市立中の給食問題：市長が答弁、センター方式に方針転換−−彦根
彦根市の獅山向洋市長は１２日の９月定例議会で、市立中学校の給食実施について、「センター方式による調理と配送方法を考えている」と述べた。４月の市長選で給食実施を公約に掲げた獅山市長は当初、「小学校の給食設備が利用出来ないか検討したい」と述べ、センター方式に否定的な考えを示しており、方向転換することになる。
藤野政信氏らの質問に、獅山市長は「小学校の給食調理室を利用する場合は、給食数の増加に伴う設置基準を満たすために調理室の増改築が必要になり、そのスペース確保や多額の経費がかかる」と方向転換の理由を説明した。
河瀬、旭森両小の給食調理室の視察や、唯一完全給食を実施している稲枝中の実態を確認した結果として、獅山市長は「施設面での問題も含め、学校経営、調理などの運営面、費用面で検討を行い、総合的に判断してセンター方式による方法に傾いた」とした。その上で「（センター方式では）土地を除く施設、設備費などで約３億７０００万円が必要」との見方を示し、実施の可能性を検討すると述べた。
同市では、７中学校のうち６校で家庭から弁当を持参できない生徒に昼食を提供するスクールランチ事業を０３年度から２回に分けて段階的に導入した。完全給食が行われている稲枝中については「地元の理解が得られていない」として０５、０６年度の２年間の存続を決めている。【松井圀夫】
９月１３日朝刊
（毎日新聞） - 9月13日17時1分更新
|
| 衆院選しが（抜粋）
■喜びの藤井さん「改革へ向け頑張る」 ＜２区＞
小選挙区の敗退で重苦しい雰囲気に包まれていた自民新人・藤井勇治さん（５５）の長浜市八幡中山町の選挙事務所では、かたずをのんで待ち続けた比例復活の朗報が入ると、集まった支援者は手を取り合い、歓喜に沸いた。拍手の嵐と握手責めに出迎えられた藤井さんは、ほっと安堵（あんど）の表情を見せた。支援者に深々と頭を下げ「小泉改革の先頭に立ちますという私の訴えが通じた」「改革のたいまつを掲げて頑張っていきます」と喜びをかみしめながら語った。
郵政民営化法案に反対票を投じた前職小西理さん（４７）の「刺客」として送り込まれた藤井さん。党公認を受けた出馬表明は公示１１日前と大きく出遅れ、「組織も知名度もゼロから」の選挙戦を余儀なくされた。「小泉改革の先頭に立つのは２区で私だけ」「郵政民営化に賛成か反対か」。争点を改革推進に絞った選挙戦は、強力な“小泉ブランド”の後ろ盾もあり、選挙戦を重ねるとともに勢いを増した。湖北から３０数年ぶりの国会議員誕生を求める声も追い風になった。
■小西さん涙の敗戦 支持者に正座し頭下げる ＜２区＞
「皆さんを巻き込んでこんなことになってしまい本当に申し訳ない」。小選挙区の対立候補の当選が確実になったとの知らせが入ると、無所属前職の小西理さん（４７）は、彦根市戸賀町の事務所で唇をかみしめた。郵政民営化関連法案に反対票を投じたために、選挙戦では自民公認を外され、“刺客”まで送り込まれた。一度は支援を決めた県連も後で撤回。そんな厳しい状況の中でも、県議５人をはじめ、１００人以上の市議や町議らが離党し、支持に回った。前回は小選挙区で敗れ、比例復活当選。今回は無所属で後がないという逆風に立ち向かい、個人演説会では惜しみなく土下座もした。終盤での長浜市や彦根市の決起大会では、会場が支持者らであふれ、「民主前職の背中が見えてきた」と、手応えさえ感じられた。うっすらと涙を浮かべた小西さんは「大きな風が吹いたが、後ろから大きな支えをいただいて本当に男みょうりに尽きる選挙でした」と正座して深々と頭を下げ、支持者の一人ひとりと固く握手を交わした。
（中日新聞） - 9月12日13時26分更新
|
２００５総選挙：湖国にも自民の風 民主、踏ん張り「２」 （抜粋）
１１日投開票された第４４回衆院選。小選挙区制の導入から４回目の選挙戦の結果、県内４選挙区は自民、民主が２議席ずつ分け合った。大津市などの１区では、自民新人の上野賢一郎さんが民主党幹事長の川端達夫さんを破り初当選。小泉純一郎首相率いる自民党への“風”を象徴する結果になった。４区では前職の岩永峯一さんが４選を決めた。一方、民主は、自民が分裂した２区で田島一成さんが再選。３区では三日月大造さんが“逆風”を跳ね返す形で再選を決めた。当日有権者数は▽１区２９万９１６３人▽２区２５万９５７３人▽３区２２万９５９６人▽４区２８万４６８９人。県全体の投票率は６９・５２％だった。
◆２区
◇田島さん、保守分裂で再選
再選を決めた田島一成さんが彦根市平田町の事務所に姿を見せると、支持者から大きな歓声が起こった。
県内の小選挙区で唯一、自民党の「刺客騒動」に有権者の関心が集まる中での選挙戦。陣営の間では、埋没を気にかける声が多かった。原点の「現場主義」に立ち戻り、年金制度の抜本改革や教育、少子化問題など政策を地道に訴えた。田島さんは「２区は山間部と農村部を抱えており、生活者の視点から年金一元化と子育て不安解消の訴えに力を入れたことが共感を呼んだと思う」と分析。「次なる挑戦に向けて現場主義を貫く」と力強く抱負を語った。
一方、郵政民営化法案に反対して無所属となった小西理さんは、比例代表の開票を待たずに落選が確定。彦根市戸賀町の事務所で「力が足りなかった。支援に感謝しています」と頭を下げた。
………………………………………………………………………………………………………
◆開票結果
◇２区
（彦根・長浜・米原市、東近江市の一部、愛知・犬上・坂田・東浅井・伊香郡）＝選管最終発表
当 ６７，４８１ 田島一成 ４３ 民前Ｗ
５４，０６７ 藤井勇治 ５５ 自新Ｗ
４３，４１６ 小西理 ４７ 無前
１０，４１３ 丸岡和世 ５４ 共新
（無効２０７２）
（毎日新聞） - 9月12日17時2分更新
|
首長ら23項目の協定書に調印 湖北２市９町の４消防本部統合 ※彦根市は蚊帳の外です。
滋賀県長浜市など湖北２市９町は１日、同市、坂田、東浅井郡、伊香郡の４消防本部統合（広域再編）の協定調印式を同市内のホテルで開いた。
調印式には２市９町の首長のほか、特別立会人の国松善次県知事をはじめ、議会、消防団、消防本部の関係者ら約７０人が出席した。
各首長らは、来年４月１日を統合期日とする２３項目の協定書に調印。主催者を代表して宮腰健長浜市長が「消防本部統合の歴史的な調印となった。新しい通信指令システムの構築で、湖北一帯で大きな消防サービスが提供できる」とあいさつ。国松知事らが「４消防本部が１つになって、強力な体制を築いてほしい」と祝辞を述べた。
４消防本部を統合した新しい「湖北地域消防本部」は、来年３月の各市町議会での議決、県知事への設立許可申請などを経て発足する。
（京都新聞） - 9月1日21時52分更新
|
村岸・彦根市議、弟逮捕で引責辞職
彦根市の村岸阿津雄市議（６０）が２０日、西村久子議長に辞職願を提出し、この日の市議会臨時会で認められた。辞職は同日付。
村岸市議によると、実弟（５６）が彦根署に現住建造物等放火容疑で逮捕されたことへの引責といい、同日開かれた市議会全員協議会で「親族が不祥事を起こし、申し訳ない。市民や被害者にもおわびする」と謝罪した。
村岸市議は１９９９年５月に初当選し、２期目。[読売新聞 2005年7月21日(木)] |
彦根市議会：助役選任を再び否決 市民「市長の責任問題」の声も
彦根市の獅山向洋市長は２９日の６月定例議会最終日に、この日市議を辞職した谷口典隆氏（３８）を助役に選任することに同意を求め、無記名投票の結果、否決された。４月の市長選で谷口氏の助役選任を掲げて当選した獅山市長は、５月の臨時議会に続いて２度、同じ助役人事案を否決され、市民には「選挙戦のしこり。議会による市長いじめ」との見方がある一方、「獅山市長の責任問題」との声も出ている。
本会議では、西村久子議長が谷口市議の辞職願を報告し許可。４４議案を原案通り可決し、助役選任同意案が追加提案された。採決方法で議員から「無記名」と「記名」による投票案が出た。先に採決した「無記名」による投票の結果、１０対１６の賛成少数だった。
獅山市長は「谷口氏が（議員辞職して）決断してくれたのに議会の理解が得られず誠に残念だしショックだ。政治力や行動力からも谷口氏以外に（助役は）考えられない」などと語った。
谷口氏は「市民を代表する議員が判断したことなので真摯（しんし）に受け止める」と話した。獅山市長が「谷口助役案」を今も持っていると発言したことについては、「ありがたいことだが、早く助役を決めて市政の停滞を収拾してもらいたい思いもあり、（助役選任を）受けるか、どうかは総合的に判断して考えたい」と述べた。【松井圀夫】
６月３０日朝刊
（毎日新聞） - 6月30日17時1分更新
|
彦根市議会：谷口市議が辞職願提出 助役選任同意案、市長が再度提案へ
彦根市の助役選任に関連して、助役候補の谷口典隆・市議（３８）が２４日午後、西村久子議長に辞職願を提出した。獅山向洋市長は、谷口市議を助役に充てる選任同意案を５月２３日の臨時議会に提案したが、異例の無記名投票で否決。開会中の６月定例議会最終日の２９日に、再び選任同意案を追加提案すると発表している。辞職は同日の本会議に報告して許可を受け、その後に選任同意案を審議するが、議会の判断が注目される。
獅山市長は、４月の市長選で谷口議長（当時）を助役に選任することを掲げて当選した。５月の臨時議会では「助役は広範な権限を持つため、議会経験があり市政、行政を理解している谷口氏は適任。若い感覚を取り入れるため力を貸してもらいたい」と人選理由を述べたが、９対１７の賛成少数で否決された。
谷口市議は「市長選で獅山市長を支持した１人として、（私を助役に選任する）獅山市長の公約実現のため、退路を断って少しでも環境整備をする思いで、辞職願を出した」と話している。
谷口市議は９５年５月に市議に初当選し、現在３期目。０４年５月から１年間議長を務めた。【松井圀夫】
６月２５日朝刊
（毎日新聞） - 6月25日17時1分更新
|